ステーブルコイン

リスクについて

JPYSCは法定通貨ではありません。預貯金でもなく、預金保険制度の対象でもありません。JPYSCの元本である信託財産（以下「本信託財産」といいます。）は、法制度上SBI新生信託銀行（以下「受託者」といいます。）の倒産から隔離されているため、受託者の財産状況の変化を原因として、JPYSCの価値に変動が生ずることは想定されません。
なお、利用者がJPYSCに係る秘密鍵等の管理を委託する電子決済手段等取引業者の破綻に伴うリスクについては、当該電子決済手段等取引業者による説明をご参照ください。

1. サイバー攻撃に伴うリスク
   JPYSCはインターネット上の電子的方法により記録される財産的価値であることから、受託者等の対策にもかかわらず、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、当該JPYSCの全部又は一部を消失し、若しくは価値減少が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃等によりサービスの一部又は全部を停止する可能性があります。
2. ハードフォークによるブロックチェーンの分岐に伴うリスク
   ハードフォークによるブロックチェーンの分岐により、新しい別個の財産的価値等が生じた場合には、受託者はJPYSCが記録されるブロックチェーンを決定し、速やかに公表又はJPYSC保有者に対して通知します。
3. システムリスク
   サイバー攻撃を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、JPYSCの発行・償還に支障が生じる可能性があります。
4. 法令・税制変更リスク
   将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、JPYSCの取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、JPYSC保有者等に予期しない損失が生じる可能性があります。

ハッキング・不正利用時の補償方針について

電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業者がJPYSC利用者との間で行う資金決済法第2条第11項に定める電子決済手段関連業務について、ハッキングや不正利用等によりJPYSC利用者が損害を被った場合、当該電子決済手段等取引業者が定める補償方針に従い、速やかに当該損害を補償するものとします。但し、電子決済手段等取引業者及び受託者の責めに帰することができない事由による場合はこの限りではありません。

受託者の免責等について

1. 受託者は、取引約款に定める受託者としての業務を、JPYSCの発行に係る信託（以下「本信託」といいます。）の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、JPYSC保有者のために忠実に信託事務の処理その他の行為を行った場合には、委託者、JPYSC保有者等、受益者代理人又は本信託財産に生じた損害等について責任を負いません。
2. 受託者は、次に掲げる事項については、JPYSC保有者等に対して責任を負いません。但し、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、JPYSC保有者のために忠実に信託事務の処理その他の行為を行わなかった場合は、この限りではありません。
   　JPYSC保有者等がJPYSC等を保有することに伴う税務上の取扱い
   　JPYSC保有者等が負うJPYSC等への投資リスク
3. 受託者は、(1)に掲げる場合及び(2)の損害については責任を負いません。
   1. (1)
      次の原因により、受託者が信託契約又は取引約款上の義務を履行することを妨げられた場合、禁じられた場合又は遅延させられた場合

      • 日本国その他国家及び行政機関、規制機関又は金融商品取引所若しくは関連する商品取引所の定める法令等の制定、廃止又は改正
      • 天災地変、感染症の蔓延、戦争その他の不可抗力（国営化、収用、通貨制限、業務停止、ストライキ、市民暴動、テロリズム、化学・生物・電磁気兵器等の使用、革命、反乱、又はブロックチェーン、電気システム、通信システム、運送システム、若しくは各種決済事務システム等の機能停止、システムダウン、ブロックチェーンの仕様に起因する処理遅延等を含みますが、これらに限られません。）
      • その他受託者の責めに帰すべき事由によらず取引約款上の義務を履行することを妨げられた場合、禁じられた場合又は遅延させられた場合
   2. (2)
      信託契約又は取引約款の条項の違反による間接的損害
4. 受託者は、取引約款に定める委託者、収益受益者又は受益者代理人（受託者代理人が未指定の場合は、JPYSC保有者とします。以下同じです。）の指図が本信託の目的遂行上不適切又は法令等に抵触するおそれがあると合理的に認めた場合は、当該指図又は決定に従わないことができます。また、受託者は、取引約款に定める委託者、収益受益者又は受益者代理人の指図に基づき行うべき行為については、自らの判断で当該行為を行う義務を負いません。
5. 受託者は、JPYSCの発行に係る信託契約上、委託者、収益受益者又は受益者代理人による指図が必要とされる事項について、信託契約又は取引約款に定める委託者、収益受益者又は受益者代理人の決定による、受託者への指図又は決定の遅滞若しくは不実行、又はこれらが法令等に適合していなかったことにより、委託者、収益受益者、JPYSC保有者等又は本信託財産に生じた損害等について責任を負いません。