遺言信託

SBI新生信託銀行の遺言信託は、お客さまの遺言の内容を確実に実現するため、SBI新生信託銀行がお客さまから生前に公正証書の遺言書をお預かりして保管し、お客さまが亡くなられた後に相続人への開示、執行を行うサービスです。

本商品はSBI新生信託銀行の商品であり、SBI新生銀行はSBI新生信託銀行の併営業務代理店として取り扱いをしております。
本商品につきましては、SBI新生銀行はSBI新生信託銀行の併営業務代理店として契約締結の媒介をいたします。

商品概要お手続きの流れ費用について

こんなお悩みございませんか？

相続手続きの負担を軽減してあげたい
子や孫がいない
遺産の分け方を決めておきたい
財産が特定のものにかたよっている
孫や長男の配偶者など、相続人以外に遺したい
社会貢献のために遺贈をしたい

当社が選ばれるポイント

特徴01

専門家による遺言執行

当社が遺言執行者として、預貯金の解約や名義変更などの煩雑な手続きを中立的な立場で代行いたします。ご家族さまの事務負担を軽減し、円滑な資産承継を実現します。

特徴02

柔軟な手数料体系

契約時の基本手数料を不要とする「プラン0」と将来の執行報酬率を抑えた「プラン70」からの選択、不動産およびSBIグループお預かり金融資産の財産比例手数料優遇、報酬上限の設定など、合理的な報酬設定により、経済的メリットを提供します。

特徴03

専任担当者による継続サポート

作成された遺言書の正本を当社が厳重に保管。さらに年1回の「定期照会」を通じて資産状況や心境の変化を確認し、遺言内容の陳腐化や紛失・改ざんリスクを未然に防ぎます。

お客さまの声

遺言書がなかった場合のご相続人さまの声

財産は均等に相続したが、自分ばかりが手続きをして不満を感じたが言えなかった。

どこに通帳があるかわからず、財産を調べるのが大変だった。

遺言信託執行コースを申し込まれたお客さまの声

親の相続手続きでは多くの困難を経験しました。そのことをきっかけに、妻や子どもたちによる将来の相続手続きに対する不安を抱くようになりましたが、遺言書を作成したことで、安心感を得ることができました。

遺言信託執行コースで遺産を受け取られたご相続人さまの声

自宅を兄に相続させるという内容の遺言でしたが、付言事項にその理由が記されていたことで、親族間の感情的な行き違いを防ぐことができました。

仕事の合間に相続手続きを進めるのは難しいと感じていましたが、私たちに代わって丁寧に対応していただき、大変助かりました。

商品パンフレット

遺言信託について詳しい情報を掲載したパンフレットをご用意しております。

遺言信託パンフレット PDF

よくあるご質問

遺言信託を契約するためにはどのような書類が必要ですか？: 遺言信託を契約するために必要な書類は、契約者ご本人の出生から現在までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本など、不動産登記記録、金融資産一覧などです。なお、詳細はお近くのSBI新生銀行にご相談ください。

遺言書はどのように作成しますか？: 遺言書には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。当社でお預かりする遺言書は公正証書遺言だけです。公正証書遺言は公証役場で作成します。公証役場では作成時に証人が2名必要となりますが、SBI新生銀行の行員が証人となります。作成後「遺言公正証書の正本」または「公証人法第44条第1項第2号書面（公証人が同一であると証明した書面）」をSBI新生信託銀行で保管するため、紛失リスクはなく安心です。また、遺言書の保管料はかかりません。

遺言信託を途中でやめることはできますか？: 遺言信託は、契約解除が可能です。契約解除のお手続きについては、当社またはSBI新生銀行へご連絡ください。

SBI新生信託銀行の遺言信託で指定できる内容は？: 遺言信託では、預貯金、株式などの金融資産および不動産の承継などが対象です。一方、身分に関すること、移転に他者との協議・交渉が必要な財産、相続人自身が手続きする必要がある財産は指定できません。

遺言信託を利用する際、相続人全員の同意は必要ですか？: 遺言信託を利用する際、相続人全員の同意は不要です。遺言は本人の意思で作成できます。

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遺言信託のお手続きの流れ

事前のご相談

併営業務代理店 SBI新生銀行

SBI新生銀行はお客さまに、ご家族の皆さまの状況や、お客さまの財産内容、財産承継についてのお考えをお伺いし、公証役場に提出する遺言書の原案の作成をサポートします。

遺言書の作成

併営業務代理店 SBI新生銀行

お客さまに公証役場で公正証書遺言を作成いただきます。SBI新生銀行は、お客さまに遺言書を作成いただいた後、SBI新生信託銀行に取り次ぎます。

遺言書の保管

SBI新生信託銀行

遺言書はSBI新生信託銀行が保管し、保管期間中は毎年、財産状況や遺言内容に変更がないかどうか、お手紙にてお伺いいたします。遺言書の書換をご検討の際は、SBI新生銀行の担当者がご相談を承ります。

遺言執行

SBI新生信託銀行

SBI新生信託銀行はお預かりした遺言書をご相続人に開示の上、遺言書に基づき、遺言執行者に就職して、相続手続きを行います。

相続までの細かい流れ

遺言信託では、お客さまの要望に合わせて2つの料金プランをご用意しております。

プラン0

当初の基本手数料を抑えたプランです

プラン70

支払い総額を抑えたプランです

遺言執行コースの費用について

1．契約締結時

	プラン0	プラン70
基本手数料^※1	0円	770,000円^※2

プラン0	プラン70
基本手数料^※1
0円	770,000円^※2

※1 基本手数料およびその消費税相当額は、ご契約を途中で解約された場合でもお返しいたしません。
※2 Bright60の会員の場合は、600,000円（税込 660,000円）。

2．遺言書変更時

	プラン0	プラン70
遺言変更手数料	55,000円

プラン0	プラン70
遺言変更手数料
55,000円

3．遺言執行時

（税込み）
	プラン0	プラン70
基本報酬	1,210,000円	330,000円
財産比例報酬^※3	SBIグループでお預かりしている金融資産^※4
	相続財産評価額×0.11％
	上記以外の金融資産
	相続財産評価額×0.77％	相続財産評価額×0.66％
不動産の法人遺贈がある場合	550,000円
報酬上限	6,600,000円	4,400,000円
報酬下限	ー	550,000円

（税込み）
プラン0	プラン70
基本報酬
1,210,000円	330,000円
財産比例報酬^※3
SBIグループでお預かりしている金融資産^※4
相続財産評価額×0.11％
上記以外の金融資産
相続財産評価額 ×0.77％	相続財産評価額 ×0.66％
不動産の法人遺贈がある場合
550,000円
報酬上限
6,600,000円	4,400,000円
報酬下限
ー	550,000円

※3 財産比例手数料は、遺言執行の対象となる金融資産などの相続税評価額のみに基づいて計算します（不動産の名義変更手続きはサービスの対象ですが、不動産評価額は財産比例報酬計算において算入対象外）。相続財産評価額はSBI新生信託銀行所定の方法で算出いたします（借入金などの消極財産は控除いたしません）。
※4 SBIグループ（SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI証券、SBIマネープラザ）でお預かりしている金融資産の範囲は次のとおりです。SBI新生銀行でお預かりしている預金、SBI新生信託銀行でお預かりしている信託商品など、SBI証券でお預かりしている株式・債券・投資信託などの有価証券など、SBIマネ―プラザで取り扱う不動産信託受益権など。